年収3分の1超の借入を総量規制対象外おまとめで一本化する実践計画

この状態で、さらに普通のカードローンへ申し込んでも、総量規制に引っかかる。ここで焦って街金を何社も回ると、返済先が増えて、毎月の資金繰りはさらに苦しくなる。仕入れ代金や家賃の支払いが迫っている飲食店オーナーなら、なおさら危ない動きだ。

ただし、借入を増やすためではなく、複数の借入を返済しやすくするための「おまとめローン」や「借換用ローン」なら、総量規制の例外貸付として扱われる場合がある。年収の3分の1を超える借入でも、一本化の対象になる仕組みだ。

ぶっちゃけ、これは「総量規制を無視して追加融資を受ける方法」ではない。返済専用のローンへ組み替えて、借入残高を段階的に減らす手続きだ。ここを勘違いすると、契約後に手元のお金が増えず、思っていた資金繰りにならない。

総量規制オーバーでもおまとめローンが使える理由

総量規制は、貸金業者からの借入を原則として年収の3分の1までに制限するルールだ。2010年6月18日に改正貸金業法の総量規制が完全施行され、消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどが主な対象になった。

たとえば年収300万円なら、貸金業者からの借入上限は原則100万円。すでにA社から50万円、B社から40万円、クレジットカードのキャッシングで30万円を借りているなら、合計120万円となる。

普通の新規借入なら、年収の3分の1を超えるため難しい。だが、おまとめローンは目的が違う。

おまとめローンは、借入を増やして消費に使う商品ではない。複数の借入を一つにまとめ、毎月の返済条件を整理し、残高を段階的に減らすための借換だ。このような借換は、貸金業法上の「例外貸付」に分類される。

つまり、総量規制の「対象外」とざっくり呼ばれることがあるが、正確には総量規制のルールから外れる「例外貸付」だ。法律の枠を抜け道でくぐる話ではない。返済を進めるために認められた別枠の扱い、と考えてくれ。

総量規制オーバーでも一本化できるのは、借入を増やすためではなく、返済を進める借換だからだ。

「一方的に有利な借換」であることが前提

おまとめローンとして認められるには、借り手にとって一方的に不利な条件にならないことが前提になる。

たとえば、次のような条件だ。

• 一本化後の金利が、借換前より高くならない
• 毎月の返済額が軽くなり、返済を続けやすくなる
• 返済期間を延ばす場合でも、契約内容が借り手にとって著しく不利にならない
• 新しい貸し手から、既存の借入先へ返済する流れが作られている
• 借換後に借入残高が段階的に減る設計になっている

ここで注意したいのが、「毎月の返済額が下がったから、必ず得をした」とは限らないことだ。

返済期間を長くすれば、毎月の支払いは小さくなる。一方で、利息を支払う期間が伸びるため、返済総額が増えることもある。飲食店の資金繰りでは、月々の支払いを下げて仕入れを回す判断が必要な場面もあるが、総額を見ずに月額だけで決めるのは危険だ。

要するに、見るべき数字は二つある。

1. 一本化後に毎月いくら返すのか

2. 完済までに総額いくら返すのか

この二つを並べて、今の返済と比べる。片方だけ見て契約するな。

年収の3分の1を超えて一本化する手順

総量規制オーバーのおまとめローンで一本化する手続きは、順番を間違えると審査で説明がつかなくなる。いきなり複数社へ申し込むのではなく、まず現在の借入を正確に並べる。

1. 借入先と残高を一枚にまとめる

最初にやることは、借入先の一覧作りだ。スマートフォンのメモでも紙でもいい。次の項目を一つずつ書き出してくれ。

• 借入先の名前
• 現在の残高
• 適用金利
• 毎月の返済額
• 次回返済日
• 借入の種類
• 追加借入が可能かどうか
• 延滞の有無

残高は、契約時の金額ではなく、現在の残高を書く。50万円借りたつもりでも、返済が進んで45万円になっているかもしれない。反対に、利息や手数料の関係で思ったほど減っていないこともある。

飲食店を経営しているなら、個人の借入と事業用の借入も分けておく。仕入れ先への買掛金、店舗家賃、リース料、税金の未払いは、消費者金融のおまとめローンでそのまま一本化できるとは限らない。ここを混ぜると、必要な金額を間違える。

2. 一本化の対象になる借入を確認する

貸金業者のおまとめローンでは、対象となる借入が消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどに限られる場合がある。

一方で、銀行カードローンやクレジットカードのショッピングリボは、同じ「借金」に見えても扱いが違う。商品によっては対象外だ。

申込前に、次のように仕分けしておく。

「借入を全部まとめたい」という気持ちは分かる。だが、対象外の債務まで合算して申し込むと、必要額が膨らみ、審査担当者にも資金使途が伝わりにくくなる。

まずは、法律上・商品上、おまとめの対象になる借入だけで計算する。対象外の支払いは別の資金繰りとして整理する。これが基本だ。

3. 借換後の返済額を先に計算する

申込前に、一本化後の返済額をざっくり出す。金融機関の返済シミュレーションを使ってもいいし、申込画面で提示される返済例を確認してもいい。

ただし、表示された月額だけで判断するな。次の項目を並べて比べる。

• 現在の各社返済額の合計
• 一本化後の毎月返済額
• 返済回数
• 完済予定時期
• 借換前の利息総額
• 借換後の利息総額
• 繰上返済の可否
• 返済途中で追加借入ができるか

たとえば、借入元本が100万円以上になる場合、利息制限法上の上限金利は年15.0％だ。10万円以上100万円未満なら上限は年18.0％となる。

この境界線は大きい。複数社から少額ずつ借りていると、それぞれの借入額に応じた金利が設定されていることがある。一方、一本化後の元本が100万円以上なら、法律上の上限金利は年15.0％までに制限される。

ただし、上限金利が下がることと、実際の契約金利が必ず年15.0％になることは別だ。契約書に記載された金利を確認する。ここを希望的観測で埋めるな。

4. 収入証明書類を先に揃える

総量規制オーバーのおまとめローンでは、借入額が大きくなりやすい。書類の準備が遅れると、審査や契約も止まる。

貸金業者からの借入が一社で50万円を超える場合、または他社を含む借入総額が100万円を超える場合、源泉徴収票や給与明細書などの収入証明書類の提出が法律上必要になる。

用意する書類は申込先によって異なるが、代表的なものは次の通りだ。

• 源泉徴収票
• 給与明細書
• 確定申告書の控え
• 所得証明書
• 納税証明書
• 本人確認書類
• 現在の借入残高が分かる明細
• 事業収入がある場合の確定申告関連書類

会社員なら給与明細や源泉徴収票を探せばいい。個人事業主や飲食店経営者は、売上があっても所得が安定して見えにくい場合がある。確定申告書の控え、納税状況、事業の入出金を説明できる資料を整理しておくと、申込内容との食い違いを減らせる。

審査で見られるのは、売上の大きさだけではない。返済に回せるお金が毎月残るかどうかだ。売上が多くても、仕入れ、人件費、家賃、決済手数料、税金で消えているなら、返済能力の説明は弱くなる。

100万円が金利の境界線になる仕組み

おまとめローンを検討するなら、金利の数字を避けて通れない。

利息制限法では、借入元本に応じて上限金利が決まっている。今回の一本化で押さえるべき境界線は、10万円と100万円だ。

複数の借入をまとめた結果、元本が100万円以上になる場合、上限金利は年15.0％までに制限される。

たとえば、消費者金融から40万円、別の貸金業者から35万円、キャッシングで30万円を借りているとする。合計は105万円だ。この105万円を対象に一本化するなら、100万円以上の借入として扱われるため、上限金利の境界にかかる。

だが、ここでも誤解は禁物だ。金利が下がれば、それだけで返済総額が減るわけではない。返済期間が長くなれば、利息を支払う回数が増えるからだ。

月々の返済額だけを下げる危険

毎月の返済額が8万円から5万円になれば、店舗の資金繰りは楽になる。仕入れ代金や家賃の支払いに回せるお金が増える。その効果は現実に大きい。

ただし、返済が長期化すれば、元金の減りは遅くなる。月額を下げた分、完済までの道のりが伸びることがある。

俺が資金繰りを見るときは、月々の返済額を下げること自体を悪いとは考えない。売上が立つ前に現金が尽きれば、返済どころか営業そのものが止まるからだ。

問題は、月額を下げた後の余裕資金を何に使うかだ。仕入れと人件費を安定させ、毎月少しずつ元金を減らすなら意味がある。余った枠でまた借りるなら、一本化の効果は消える。

借換前後で見るべき数字

申込先から返済条件が提示されたら、次の形で書き出す。

• 借換前の残高合計
• 借換前の毎月返済額
• 借換前の完済予定
• 借換後の金利
• 借換後の毎月返済額
• 借換後の返済回数
• 借換後の返済総額
• 繰上返済をした場合の扱い

「月々の返済が楽になる」という説明だけでは足りない。返済期間と総額まで出して、初めて比較になる。

街金のおまとめローンを使うときの審査対策

街金や中小の貸金業者のおまとめローンを検討する場合、大手とは審査の見方や申込手順が違うことがある。

ただし、審査が甘いと決めつけるのは危険だ。総量規制の例外貸付だから、どんな状態でも通るわけではない。延滞が続いている、収入が確認できない、借入件数や残高を正確に説明できない。こうした状態では、一本化の前に返済能力そのものが問題になる。

申込時は、次の順番で準備してくれ。

1. 借入件数を正直に書く

借入件数を少なく書くのはやめろ。信用情報や提出書類との食い違いが出れば、金額の問題よりも申告の正確さを疑われる。

少額のキャッシングでも、借入があるなら一覧に入れる。完済間近の借入も、申込時点で残高があるなら記載する。

2. 借入理由を一本化に絞る

総量規制オーバーのおまとめローンで、自由に使える追加資金まで求めると、商品の目的から外れやすい。

必要額は、対象となる借入残高の合計を基準にする。店舗の仕入れ代金が足りないからといって、既存借入の一本化分に運転資金を上乗せできるとは限らない。

仕入れや家賃の資金が別に必要なら、売上見込み、支払日、必要額、返済原資を別紙で整理する。おまとめと運転資金を同じ話に混ぜない方が、説明は通りやすい。

3. 返済原資を数字で説明する

会社員なら給与から返済する。個人事業主なら、月の売上から経費を引いた後にいくら残るかを説明する。

飲食店の場合、売上だけで返済計画を作るな。最低でも以下を分けて考える。

• 食材の仕入れ
• 酒類や消耗品の仕入れ
• 従業員の給与
• 店舗の家賃
• 光熱費
• 決済手数料
• 税金や社会保険
• 既存のリース料
• 借換後の返済額

繁忙期の売上だけで計算すると、閑散期に詰まる。通常月の手残りを基準にする。返済額を高く設定しすぎると、また短期借入に頼ることになる。

4. 延滞があるなら先に状況を把握する

過去や現在の延滞履歴を含め、個別の信用情報によって審査結果は変わる。ここは外から断定できない。

現在も返済が遅れているなら、新しいローンへ申し込む前に、各社へ返済状況を確認する。督促を無視したまま申込先だけ増やしても、状況は良くならない。

返済日を過ぎている借入がある場合は、いつ、いくら払えば通常状態へ戻るのかを確認する。すでに返済が難しいなら、貸金業者のおまとめだけで解決しない可能性もある。法テラスや自治体の相談窓口、弁護士・司法書士など、債務整理を含めた相談先も選択肢に入れるべきだ。

これは脅しではない。借入を一本化すれば全部解決する、という商品ではないからだ。

おまとめ後は追加借入できない。ここを甘く見るな

消費者金融などのおまとめローンは、原則として返済専用だ。契約後に限度額の範囲で自由に追加融資を受けるカードローンとは違う。

既存の借入をまとめた後、さらに現金が必要になっても、同じ契約から追加借入できないことがある。むしろ、返済専用だからこそ借入残高を減らしやすくなる。

一本化後の資金繰りは、契約前に作っておく。

契約後90日間の資金繰りを先に作る

返済開始後にまた借りる人は、借換直後の資金計画が足りていない。

まず、今後3か月分の支払いを一覧にする。

• 返済日
• 仕入れの支払日
• 家賃の支払日
• 給料日
• 税金や社会保険の支払日
• 売上の入金日
• 光熱費や決済サービスの引落日

そのうえで、現金が足りなくなる日を見つける。飲食店では、売上があるのに入金が後ろへずれることがある。キャッシュレス決済の入金サイクル、予約サイト経由の売上、仕入れ先の支払条件まで見る。

返済額を下げたことで生まれた余裕を、毎月の不足補填に使い続けるなら、事業の収支自体を直さなければならない。

追加借入を防ぐためにやること

一本化の契約が終わったら、完済したカードローンやキャッシングの契約を放置しない。解約するか、少なくとも借入できない状態にする。

カードを財布に入れたままにしておくと、忙しい日に簡単に使える。これは意志の強さの問題ではなく、仕組みの問題だ。

具体的には次の順番だ。

1. おまとめローンの入金・返済処理を確認する

2. 旧借入先の残高がゼロになったか確認する

3. 完済証明や取引履歴を保管する

4. 不要なカードローン契約を解約する

5. クレジットカードのキャッシング枠を見直す

6. 毎月の返済額を事業用口座から先に確保する

返済専用ローンに切り替えたのに、別のカードでまた借りれば、多重債務は形を変えただけだ。

一本化の完了日は、借金が消える日ではない。新しく増やさない仕組みに切り替える日だ。

銀行カードローンやショッピングリボは対象外になりやすい

おまとめを考えるとき、すべての借入を一つにできると思い込まないことだ。

貸金業者のおまとめローンでは、消費者金融やクレジットカードのキャッシングが主な対象になる。一方、銀行カードローンやショッピングリボは対象外となる場合がある。

銀行カードローンは、貸金業法の総量規制とは別の扱いになる。だからといって、返済能力を超えて借りられるわけではない。銀行側の審査や自主的な融資ルールがある。

ショッピングリボも、キャッシングとは仕組みが違う。買い物代金を分割して返す契約なので、貸金業者のおまとめ商品で対象になるかは商品ごとに確認が必要だ。

一本化できない借入が残る場合の考え方

仮に消費者金融3社の借入はまとめられても、銀行カードローンとショッピングリボが残るとする。この場合、一本化後の返済計画は、残った借入も含めて作らなければならない。

おまとめ後の返済額だけを見て、「毎月楽になった」と判断してはいけない。残った借入の返済額を足した総額が、実際の月間負担になる。

計算は単純だ。

• おまとめ後の返済額
• 対象外として残る銀行カードローンの返済額
• ショッピングリボの返済額
• 事業上の固定支払い

この合計を、通常月の手残りと比べる。手残りを超えているなら、ローンの選び方ではなく、返済計画そのものを組み直す段階だ。

申し込む前に作る「一本化計画」の中身

ここまでの内容を、実際の申込に使える形へ落とし込む。必要なのは、きれいな資料ではない。現状と返済後の姿が一目で分かる計画だ。

一本化計画に入れる項目

次の内容を紙一枚にまとめてくれ。

• 年収または年間所得
• 貸金業者からの借入残高
• 借入先ごとの金利
• 借入先ごとの毎月返済額
• 一本化の対象にする借入
• 対象外として残る借入
• 希望する借換額
• 借換後の毎月返済額
• 返済期間
• 返済原資
• 追加借入をしないための対策

希望額は、必要な残高に合わせる。多めに借りて手元資金も確保したい、という発想は、返済専用のおまとめでは通りにくい。そもそも追加分が認められない場合がある。

飲食店の運転資金が必要なら、借換と運転資金を分けて考える。仕入れの支払日まで何日あるか、売上の入金がいつか、短期の不足なのか、毎月赤字なのかを切り分ける。

返済シミュレーションは三つ作る

一つの返済計画だけで決めるな。次の三つを作ると、判断が現実的になる。

1. 通常月の計画

普段の売上と経費を前提にした返済額。これを基本線にする。

2. 売上が落ちた月の計画

閑散期や急な休業があった場合でも、最低限いくら返せるかを見る。

3. 売上が戻った月の計画

余裕が出たときに繰上返済へ回せる金額を決める。

おまとめローンは、毎月の支払いを整理する道具だ。商売の赤字を永久に埋める道具ではない。通常月でも返済できないなら、借換だけでは足りない。

申込時に避けるべき動き

総量規制オーバーの状態で、短期間に何社も申し込むのは得策ではない。審査に落ちた理由を確認しないまま、次へ次へと進むと、自分でも借入状況を管理できなくなる。

避けるべきなのは、次のような行動だ。

• おまとめ目的なのに、自由な追加資金を強く求める
• 借入残高や件数を少なく申告する
• 対象外の債務まで無理に一つへまとめようとする
• 月々の返済額だけで契約を決める
• 旧借入先を完済した後もカードを使い続ける
• 返済のために別の短期借入を繰り返す
• 審査に落ちた直後、確認なしで複数社へ連続申込する
• 高額な手数料や保証料を先に要求する業者へ急いで送金する

特に、正規の貸金業者かどうかは確認してほしい。総量規制オーバーでも必ず貸す、審査なし、誰でも即日で現金化といった誘い文句は、返済計画の話から外れている。個人情報や先払い金を求められた場合は、そこで止まれ。

街金を選ぶ場合も、名称だけで判断せず、登録の有無、契約条件、金利、返済方法、対象債務を確認する。急いでいるときほど、確認を省いた業者に近づきやすい。

それでも返済が回らないときは一本化に固執しない

おまとめローンは、返済条件を整理できる可能性がある。一方で、現在の返済がすでに滞っている、毎月赤字が続いている、元金がほとんど減っていない。この状態なら、一本化しても再び借りる可能性が高い。

次の状態に当てはまるなら、ローン探しを続ける前に専門家へ相談する。

• 返済のために別の業者から借りている
• 返済日を過ぎても払えない月がある
• 収入より返済と固定費の合計が大きい
• 借入残高を正確に把握できていない
• 督促の連絡を無視している
• 税金、家賃、仕入れ代金も遅れている
• 一本化しても毎月の資金が足りない

この場合は、任意整理、個人再生、自己破産などを含めた債務整理の検討が必要になることがある。どの方法が合うかは、収入、財産、事業の継続、借入の種類によって変わる。自分だけで決め打ちする話ではない。

俺が一番避けてほしいのは、「あと一社だけ借りれば何とかなる」という判断だ。何とかなるのは一時的な支払いだけで、翌月には返済が一つ増える。商売を続けるための借入と、返済を先送りするだけの借入は、似ているようで中身が違う。

今日やることは三つだけでいい

最後に、行動を絞る。

まず、現在の借入を全部書き出す。残高、金利、毎月返済額、次回返済日を並べる。曖昧なまま申込するな。

次に、おまとめ対象になる借入と、対象外になりそうな借入を分ける。消費者金融やキャッシングだけでなく、銀行カードローン、ショッピングリボ、事業上の支払いも別々に整理する。

最後に、収入証明書と返済計画を準備する。年収の3分の1を超える借入でも、返済を進めるための例外貸付として一本化できる可能性はある。ただし、審査に必ず通るわけではない。契約後に追加融資を自由に受けられるわけでもない。

要するに、総量規制オーバーのおまとめローンは、現金を増やす方法ではなく、返済の形を立て直す方法だ。年収の3分の1を超えているからといって、すぐに手詰まりと決める必要はない。だが、金利、返済期間、対象債務、契約後の追加借入不可。この四つを確認せずに進むのはやめてくれ。

まずは今日、借入先を一枚に書け。そこに毎月の返済額を足せ。数字が見えれば、一本化で楽になるのか、別の相談が必要なのかが分かる。資金繰りは、気合いではなく順番で立て直すものだ。

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