超長期住宅ローンの監視強化＝金利上昇で利用者保護―金融庁方針

なぜ今、金融庁が動いたのか

ここ数年、返済期間４０〜５０年という超長期の住宅ローンを組む人が、若年層を中心に増えている。月々の返済額を軽くしたい、変動金利の上昇局面でも家計を破綻させたくない——その考え自体はわかる。だが、４０年先の収入なんて、誰にも正確に予測できない。ましてや飲食業のような景気や消費動向に左右される仕事をしている人間なら尚更だ。

金融庁が今回指摘しているのは、まさにそこだ。「利用者の収入見込みに照らし、返済能力を超えたローンが組まれていないか」、金融機関の審査体制を点検しろと。つまり、これまでは金融機関が甘い審査で超長期ローンを流してきた可能性を、行政が問題視し始めたということだ。金利上昇局面では、当初の返済計画が簡単に壊れる。固定費である住宅ローン返済が重くなれば、生活も、店も、両方共倒れになるリスクがある。

お前の借入、これで全部把握しろ

ぶっちゃけ、金融庁の方針なんて他人事に感じるかもしれない。だが、自分の返済条件を知らずに経営してる飲食店の人間は、かなり多い。明日いきなり金融機関に問い合わせろ。今すぐ、机の上の書類を出して以下の数字を書き出してみろ。

• 借入残高はいくら残っているか
• 適用金利はいくらか（変動か固定か、固定期限はいつか）
• 残り返済期間は何か月か
• ボーナス払いの設定はあるか

この４つが即答できない時点で、お前は自分の借金の全体像を把握できていない。飲食経営者は在庫や原価には敏感なのに、借入の金利タイプや残期間には無頓着な人が多すぎる。理由は単純で、毎月の返済額が「決まった金額」として経理から出ていくから、現実感がないからだ。変動金利のローンは、年に一度こっそり支払額が変わる。その「こっそり」に気づいていない経営者が、ほとんどだ。

次にやることが一つある。今の金利が仮に１％、２％上がった場合の月々の返済額を、自分で計算してみろ。インターネットの「返済シミュレーション」で３０秒で出る。変動金利で残期間が長い人なら、その数字を見て背筋が凍るはずだ。飲食業は材料費の高騰や客足の変動で、キャッシュフローが振れやすい。売上が落ちた月に、固定費であるローン返済が重くのしかかる構図は、典型的な経営破綻パターンだ。

金融庁は住宅ローンだけでなく、「金利上昇が金融機関の預金と貸し出しに与える影響」も精査する方針を打ち出している。つまり、銀行自身が利ざやで苦しくなり、融資態度を硬化させる可能性があるということだ。店舗改装や新規出店で融資を当て込んでいた人は、その前提が崩れるかもしれない。計画段階で「借りられる前提」で組んだ資金計画は、一度ゼロから見直した方がいい。資金計画は半年ごとに見直せ。

今日の一行アクション

メインバンクの支店に電話して、今の借入残高と適用金利を確認しろ。その一行だけでいい。数字を見て「大丈夫」なら問題ない。「やばい」と感じたら、そこから先は繰り上げ返済か借り換えを検討しろ。長期借入を甘く見るな。お前の店は、支払った利息の総額が大きいほど、実は儲かっていない。今日この瞬間から、キャッシュフローを自分で管理しろ。

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