金融庁、融資先の管理強化を要請 全東信破産受け、地銀に

今回のニュース、何がヤバいのか

全東信は大阪に本社を置くクレジットカード決済代行会社だ。主に飲食店などに対して、カード会社よりも先に代金を支払うサービスを提供していた。手数料で稼ぐビジネスモデルだが、長年決算を粉飾していた疑いがあるとされており、今回の破産でその実態が白日の下にさらされた格好だ。

複数の金融機関が「全東信向け債権の取り立てが不能、あるいは遅延する恐れがある」と公表。金融庁はこれを重く見て、地方銀行に対して融資先の経営状況管理を強化するよう文書要請に踏み切った。

特に問題視されているのは、一部の地銀の対応だ。主力行が融資を縮小したり、経営不振につながる情報を把握していたにもかかわらず、「他行が取引を維持している」という理由だけで融資を続け、結果として群れる心理でずるずると貸し倒れリスクを増やしていた。県境を越えた貸し出しが活発化する中、こうした対応の甘さが大口貸し倒れを招いたというわけだ。

金融庁は今後、貸し出し実行時の審査体制や融資先の財務実態の管理を厳しく監視する方針を打ち出した。貸し倒れ時の引当金や担保の備えなど、リスクに見合った対応も求める。地銀だけでなく信用金庫や信用組合にも同様の要請が広がる見込みだ。

飲食店オーナーに直結する二つのリスク

ニュースの解説だけで終わりにしたら、ただの評論家だ。ぶっちゃけ、読者のあなたが一番知りたいのは「で、俺の店にどんな影響があるのか」って部分だろう。今回のニュースが飲食店オーナーに直結するリスクは、大きく分けて二つある。

一つ目は、決済代行サービスの連鎖リスクだ。全東信のように決算を粉飾していた疑いのある業者に決済を依存していた場合、支払いの遅延や停止という形で直接ダメージを食らう。全東信がカード会社より先に代金を支払うスキームを提供していたことを考えると、似たようなサービスの決済代行業者を使っている場合は、その業者の経営状態にも目を配る必要がある。クレジットカード払いの比率が高い店舗は、売上の流れが突然止まる事態を想定しておかなければならない。

二つ目は、金融機関の融資姿勢の転換だ。地銀・信金・信組が融資先の管理を強化するということは、当然ながら融資審査がこれまで以上に厳しくなるということだ。今まで「長年の付き合いだから」「まあ何とかなるだろ」というノリで通っていた融資が、簡単には通らなくなる可能性がある。特に、明日の仕入代や家賃の支払いがギリギリで、月末の決済入金を前提にキャッシュを回しているような店は要注意だ。銀行が融資姿勢を一気に引き締めた場合、売掛金の回収と支払いのタイミングがズレるだけで資金ショートするケースもあり得る。

今夜から動く、三つのタスク

ステップ・バイ・ステップでやろう。今夜から今週中、最低限これだけ確認して動け。

タスク1: 決済代行の契約先を確認しろ。全東信、または全東信関連のサービスを現在使っていないか、契約書類を見返してくれ。使っているなら、代替の決済代行サービスを3社ほどリストアップしておけ。サービスの切り替えには審査と導入期間が必要だから、気づいたときにすぐ動かないと、決済が止まってからでは遅い。

タスク2: 取引のある地銀・信金のスタンスを確認しろ。普段付き合いのある金融機関のIR情報やニュースリリースをチェックして、融資審査や経営管理の強化を打ち出している兆候がないか確認しろ。「困ったときになってから」では遅い。融資の相談や条件交渉は、むしろ今すぐ動いた方がいい。金融機関側も問い合わせが増えることを想定しているはずだから、先手で動く方が確実に有利だ。

タスク3: 手元のキャッシュフローを再計算しろ。今後2〜3ヶ月、想定外の融資拒否や遅延が起きても店を回せるだけのキャッシュがあるか、今すぐ数字を出せ。足りないなら、資金調達の代替ルート（ビジネスローン、ファクタリング、決済早期払いサービスなど）を今のうちにリストアップしておけ。緊急時に「どこに頼めばいいかわからない」というのが一番マズい。

ぶっちゃけ、今回の金融庁の要請は直接は地銀に向けたものだ。でも、読者のあなたが普段お世話になっている金融機関の姿勢は確実に変わる。明日の仕入代が払えない、という状況になってから動くのでは遅い。

まず今夜、全東信との契約があるかどうか、それが最初のタスクだ。

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